沿革
沿革
| 昭和３０年 ８月 | 「日本学校給食会法」公布（１０月１日施行） |
|---|---|
| 昭和３１年 ３月 | 日本学校給食会の学校給食用物資供給の相手方として、各都道府県の学校給食会が文部大臣によって指定される 民法第３４条に基づく公益法人として「財団法人大分県学校給食会」設立 |
| 昭和３４年 ９月 | 大分県学校給食会館落成（大分市城崎町５９３８） |
| 昭和３８年 | 脱脂粉乳に対する国庫補助金実現 |
| 昭和４５年 ４月 | 政府米の供給事業開始 |
| 昭和４６年 | 小麦粉購入費補助金の関係で、その取り扱いを日本学校給食会が実施 |
| 昭和４７年 ４月 | 大分県学校給食総合センター設立、一般物資供給業務を開始（大分市大字古国府字内山１３３４の３） |
| 昭和４８年 | 「学校給食調理講習会」の開始 |
| 昭和４９年 | 学校給食用果汁供給開始 |
| 昭和５１年 ４月 | 学校給食法施行規則の一部改正に伴い米飯が導入 「大分県学校給食調理コンクール」の開始 |
| 昭和５２年 ５月 | 米飯の供給事業開始 |
| 昭和５６年 ４月 | 食品検査室充実のため、食品検査専門職員の配置 |
| 昭和５９年 ６月 | 「お母さんの料理教室」の開始 |
| 平成 ３年 ４月 | 政府助成措置の学校給食用自主流通米の供給開始 |
| 平成 ７年 | ＰＬ法（製造者責任法）、新食糧法の施行 |
| 平成 ８年 ７月 | 大阪府堺市において病原性大腸菌０１５７による学校給食食中毒発生 一般物資配送体制の見直しと単独校への保冷ボックス設置 |
| 平成１２年 １０月 | 学校給食用納入業者に対して「学校給食用物資の納入業者に対する措置基準」の実施 |
| 平成１２年 １２月 | 都道府県学校給食会の米の直接購入開始 |
| 平成１３年 | 学校給食会組織「会長制」から「理事長制」への移行 |
| 平成１４年 ４月 | ホームページ開設 土曜日の学校給食廃止 牛乳の補助金廃止 |
| 平成１５年 | ミカン果汁補助金廃止 |
| 平成１６年 | 「ご飯を中心とする食生活促進事業」の開始 地産地消促進事業６市町を指定 |
| 平成１６年 １１月 | 学校給食への米粉パン導入 |
| 平成１７年 | 「おおいた教育の日」関連事業として、伝承料理講習会の開始 |
| 平成１８年 ８月 | 大分県学校給食会創立50周年記念式典・祝賀会開催 |
| 平成１９年 １１月 | 学校給食文部科学大臣表彰の受賞 |
| 平成２０年 ５月 | 学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究（文部科学省委託事業） |
| 平成２１年 ３月 | 学校給食用栄養情報ソフト（新かぼすレディ）の完成 倉庫棟の改築 |
| 平成２２年 ２月 | 新倉庫棟の完成 |
| 平成２２年 ６月 | 学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究（文部科学省委託事業） |
| 平成２３年 ４月 | 公益財団法人に認定され、「公益財団法人大分県学校給食会」として新たに設立登記する。（４月１日） |
| 令和 ７年 ７月 | 常務理事設置 |
| 令和 ８年 ４月 | 国産小麦100％（内、大分県産50％）使用した学校給食用パンの供給開始 |
